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養育費が増額?日本弁護士連合会による新たな算定表!

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 目がちかちかする表ですが・・・養育費の算定表ってこんな感じ。

 

現在の日本で、養育費の支払いを受けることができているひとり親家庭の割合は、約20%程度と言われています。

 

受け取っていない残りの80%は、離婚に際して養育費の取り決めをしていないため、支払いを受けていない人、または、取り決めたものの支払いがされていない人の割合です。


ちなみに、わたしは別居の際に婚姻費用と養育費を公正証書で取り決めています。

が、取り決めてはいるけれど支払いがされていない状態ですので、約80%の枠内に入っていますね(笑)


公正証書で取り決めている養育費等は、最終的に給与や銀行口座へ強制執行が可能ですが、なかなかハードルが高いのも現実。

あとでまとめて取り立てることが可能でもあるので、しばらくは『貯金』のつもりでスルーしています。エア貯金ですが(笑)

 

さて、定期的にチェックしている弁護士ドットコムで見かけたこの情報ですが、タイムリーにも毎日新聞の12月2日付けの記事になっていました。

 

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言

 

mainichi.jp

 

現状、養育費の取り決めを話し合う調停や審判について、裁判所のHPに載っている『養育費算定表』が参考とされ、父母の収入から算出された金額がベースとなっていました。

 

しかし、日本弁護士連合会(通称・日弁連)が一般的に使われている、養育費の算定表
は金額が低すぎるとして、11月29日付けで最高裁判所長官、厚生労働大臣及び法務大臣に新算定表を利用するよう提言したとのことです。

 

 

新算定表に関する日弁連の提言書(全66ページもあります・汗)については、わたしもざっくり内容を読みました。が、なかなか難しい(笑)


要約すると、『現実に則した金額になるよう、世帯人数や子供の年齢に則して細かく分類をして計算するようにした。』とのことです。


それによって、旧方式の算定金額から比べて、新算定表では養育費が1.5倍に!


これは、新算定表を元に、養育費の増額調停の検討も必要かもしれません。

 


いや・・・一方では、養育費を支払う方はたまったもんじゃないんでしょうね。

 

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しかし、忘れられがちなのですが、養育費は子どもの権利です。

 

子どもを社会に送り出すために養育するのが親の務めです。それは、親権者だけではなくて、父母両方の社会的な責任なのではないでしょうか。

 

ひとり親家庭というと、すぐ生活保護受けてるの?とか母子手当をたくさんもらっているんでしょ?とか、マイナスなコメントを社会では多く見かけます。


離婚シングルマザーは自己責任だとか。不正に税金を食いつぶしているんだろう、とか。

 

でも、わたしは不思議に思うんです。


なぜ、養育費を払わない人間に対して、その攻撃的なエネルギーを使わないんでしょうか?

 

養育費は一定の割合で「収入」とみなされます。

そして、収入の金額によって児童扶養手当(いわゆる母子手当)の金額が決まります。

当然、収入の金額が多ければ、児童扶養手当は一部支給停止となります。

 

養育費をしっかり払えば(もちろん、正しく申告することが条件)、児童扶養手当としての国・自治体の支出は減っていきますよね。


児童扶養手当って、元は税金です。

 


ということは、「養育費をちゃんと支払わない人間がいるから、大切な税金が児童扶養
手当の財源として支出されている」ということにもなるんです。


養育費の支払いから逃げているような人間こそ、悪だと思いますよ。

 


わたしは養育費をもらえていませんので、児童扶養手当の支給を受けています。


ただ、正直に言うと、わたしの子ども2人の養育費の取り決め金額は、児童扶養手当の約2倍でしたので当然、どちらか選べと言われれば養育費・・・

 

養育費がきっちり毎月満額支払われるならば、児童扶養手当は当然0でも構いませんし、生活も十分やっていけます。わたしと同じような考えの方、あまりいませんか?(笑)

 

国も、税金と同じように養育費を強制徴収して再分配すればいいのになーと思っています。海外では導入している国もありますよね。

 

 

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