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もうすぐ新年度!就学援助の手続きについて要・確認ですよ~

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もうすぐ新年度。

進級や新入学のため、さっそくバタバタしている真っ最中ですが、必要な諸手続きについて確認は済んでいますか?


小学校・中学校の義務教育期間は、『就学援助』という制度があります。

 

就学援助とは、経済的な理由により特に援助が必要であると認められる世帯に対して、学用品、修学旅行費、給食費などを援助する制度です。


この制度は、母子家庭世帯に限られず、一定の収入と世帯人数によって支給されるものです。

 

 

就学援助を受けるための要件はどうなっているのか?

 

給与所得者(会社員、パードなど)で、源泉徴収票の「支払金額」が決められた限度額以下の場合、支給されるものです。


■ 源泉徴収票の「支払金額」(赤で囲っている部分)

 

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自営業者などの場合は、「所得金額合計」によります。

詳しくは役所などにお問い合わせくださいね。

 

会社員やパートの場合、具体的な収入のラインはどのくらい?

 

限度額以下の給与支給である時は、就学援助対象となります。

 

(例)給与所得者の限度額表

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※北海道S市の限度額表より

 


また、この世帯人員とは、血縁関係の有無にかかわらず、同居しているものすべてが含まれます。

 

わたしの場合は、わたし、長女、長男の3人世帯ですが、別世帯の実父、実母、実妹が同居しているため、世帯人員は6人です。

 


なお、算定のために含まれる給与所得は、わたしと実妹の給与所得の合計金額です。

 

実父と実母は共に老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給していますが、年金収入は算定額に含まれません。

 


限度額や細かい認定方法はお住まいの自治体によって異なることがあります。

確実な情報を得るためには、お住まいの役所か通学先の小学校へお問い合わせください。

 

 

限度額表を見ると、普通に子どもが3人以上のご家庭で夫が会社員・妻が専業主婦で世帯収入がそれほど多くない場合は、就学援助が受けられそうな限度額ラインですよね。

 

母子家庭の場合、児童扶養手当を受給している(もしくは、受給していた)世帯は就学援助の対象となっています。

 

ちなみにですが、児童扶養手当が一部支給停止となっている場合でも、就学援助は支給対象です。

(※自治体によって異なる場合もありますので、ご確認ください。)

 

 

就学援助の内容

自治体によって支給内容は若干変わりますが、一般的には、


学用品等、

新入学児童生徒学用品費(小学校・中学校入学時それぞれ1回)、

修学旅行費、

給食費、

日本スポーツ振興センター共済掛金 ・・・など

 


上記の他にわたしの住む自治体では、体育実技用具としてスキー用具が現物支給をしていただいています。

 


就学援助としては、給食費だけをみても年間で相当な金額の支給があります。

ただし、給食費は直接学校へ支払われるため、実際に保護者へ金銭が振り込まれることはありません。

 

学用品等費用は毎月振込をされるわけではなく、数か月~半年ごとにまとめて支給されています。ひと月あたり、千円ちょっとの金額です。

 

上記就学援助の内容で、「新入学児童生徒学用品費」は入学時に就学援助対象になっている場合に支給されます。

2年の途中で離婚をして・・・といった場合は、支給されません。

 

1年間の総援助金額は自治体によって異なりますので、ここではあえて金額の詳細は書きませんが、母子家庭にとっては大変ありがたい制度ですね。

 

わたしの長女が通う小学校の場合は、第1子が入学時には『基本的に新1年生入学時に全員に提出させる』こととなっていて、どの家庭が提出しているかなどが分からないように配慮されていました。


原則全員に提出させて、後日対象者に支給決定通知書が届くことに。


2年目以降は、事前に小学校の事務へ連絡をして申請書配布(子どもが持ち帰ってくる)という方法で配布されています。

 

就学援助を申請するのが恥ずかしい・・・と心配する方もいるかもしれませんが、どの家庭が申請をしているか、子ども同士でも分からないように配慮されています。


新入学や進級に向けて何かと忙しい時期ではありますが、子どもたちが健やかな学校生活を送るためには大切な手続きです。忘れずに、手続きについて確認するようにしましょうね。

 

 

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