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公正証書は弁護士などに依頼しなくてはいけない、と思っていませんか?そんなことはありません。

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離婚や別居に関して、公正証書で婚姻費用や養育費を取り決めるときには、弁護士などの専門家に依頼しなくては手続きができないと思っていませんか??

 


公証役場で手続きを行う公正証書って「双方の同意」が必要な法的強制力をもった契約です。

 

よく、「離婚の専門家」という看板を掲げた弁護士・司法書士・行政書士さんのWEBサイトなどで、『公正証書は当事務所へご相談ください!』というものを見かけることが多いのではないでしょうか。


こんなことを言ってしまうと各所から苦情をいただくかもしれませんが、「公正証書の手続きをする」ということについては、正直言って弁護士さんなどに依頼する必要はまったくありません。

 

 

法律知識のない庶民にだって、簡単に手続きができます。

 

 

それこそ、養育費の金額でもめている、養育費を払わないと言っている、といった状況の場合については、「双方の合意」が得られる状況ではありません。

 

この場合は、公正証書で婚姻費用や養育費の取り決めをすることは難しいので、弁護士さんよりも「家庭裁判所での調停」を申し立てる方法が一般的です。


公正証書の手続きをする場合、取り決めをする双方・この場合は夫婦ふたりが公証役場へ出向く必要があります。

夫婦ふたりが公証役場へ出向くことができない、などの事情がある場合に弁護士さんなどの出番となるのです。この場合、弁護士・司法書士・行政書士が代理人として出向くパターンがあてはまります。

 


公正証書で婚姻費用や養育費の取り決めをするにあたって、


「法律用語って全然わからないから、不安。」

 

「こちらが意図する内容で、ちゃんと公正証書の手続きができるのか。」

 

「何だかんだで、自分の不利な方向に言いくるめられてしまうんじゃないか」

 


こういった心配、ありますよね?

 

でも、心配する必要はまったくありません。


公正証書に書かれている各条項って、ガチガチの法律用語満載の内容です。

わたしも不安だったんですが、この法律用語ガチガチの内容をイチから依頼者(=自分)が作ったりする必要なんてないんです。

 

公正証書の手続きをする時には、「打ち合わせ」と「内容確認・押印」の最低2回は公証役場へ出向く必要があります。

 

 

もちろん、事前に電話で予約をしてからお出かけくださいね。


打ち合わせは夫婦どちらかが行けば大丈夫ですが、もちろん、夫婦そろってでも問題ありません。

 

重要なのが、公正証書に盛り込む内容の話し合いを事前に完了すること。


なにしろ、「双方の合意」が必要な公正証書。

家庭裁判所の調停とは違って、公証役場では「話し合う場面」なんてありません。


合意事項を淡々と書類に残してもらってハンコをおす。

これだけです。

 

 

離婚・別居の公正証書を作成する際に、最低限決めておくべきことは、


1.婚姻費用や養育費の月ごとの金額

 

2.養育費の支払い期間

 

3.面会交流に関すること

 

4.養育費未納の場合は、強制執行すること

 


一般的には上の4項目ですが、それ以外にもイレギュラーな取り決めを盛り込むことだって可能です。


養育費も、子どもが何歳まで支払うか、進学した際の学費など詳細を決めておくとスムーズです。

 

ちなみに、わたしは「養育費は20歳年度末まで。大学など進学した場合は、卒業まで。」としてもらいました。

 

養育費の金額は一番もめるかもしれませんね。

もらう側はより多く妥当な金額がほしいですし、払う側はより少ない金額を希望します。

養育費の算定表を基に、夫婦双方の年収から算定することが一般的ではありますが、合意があればそれ以上の金額で決めることも可能です。

 

公証役場に打ち合わせに行ったときに、公証人(手続きを取りまとめてくれる)と詳細を確認します。


公正証書に盛り込む内容は、「箇条書き」で構いません。


箇条書きにした内容を確認した上で、後日、公証役場の公証人が「ガチガチの法律用語満載」の公正証書に仕上げてくれるのです。


※公証役場の公証人さんは裁判所OBなので、当然のことながら法律について熟知しています。

 

つまりは、弁護士さんなどの出番がなくとも、手続きが可能と言うことなのですね。


公正証書の事務手数料は取り決める総金額によって決まっています。

総金額とは、養育費の全期間トータルの金額です。


月々5万円の養育費・支払い期間10年の場合は、

 

 

月5万円×12か月×10年=600万円。

 

 

この金額を元に、事務手数料が算定されるのです。


その他に、雑費が少々かかりました。切手代(公正証書正本と副本送付用)とか。

 

費用については取り決めによって全く異なるため、公証役場での確認が確実です。

 


公正証書の手続きはそれなりに費用がかかります。

わたしの時は、3万円ちょっと。

 

 

ここでさらに弁護士さんなどに依頼する場合は、さらに費用が上乗せされることになります。新しい生活を始めるにも何かと物入りですし、最低限の費用で済ませたいものですよね。


養育費の算定など内容に不安がある場合は、市町村役場の「無料弁護士相談」がオススメです。もしかすると当たりハズレがあるのかもしれませんが、親身になって相談に乗ってくれる弁護士さんが多いように感じますよ。

 

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